新型コロナウイルスの影響で所得が減少した世帯に、『1世帯当たり30万円の給付金を出す！』という事が発表されましたよね！
他の国では高額な給付金を配布する事が発表されている中、『布マスク2枚』と発表された時は驚きましたが(笑)
やっと日本も動き出してくれたか～…とホッと一息です。
ただ、この給付金誰でも一律にもらえるわけではないんですよね。
『一定の水準まで所得が減少した世帯』というのがポイント。
そこでわいた疑問が、無職・フリーターでも貰えるの？というのも気になりませんか？
給付金30万についての決定事項
今現在発表されている内容は…
年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全五千八百万世帯のうち約一千万世帯が対象となる見通しだ。
現金給付は五月中の開始を目指す。
現金給付による収入は非課税とする。
給付を受けるには市区町村に申請する必要があり、所得が減ったことを示す書類の提示が条件となる。
ちなみにアメリカではどんな保障になっているかというと、年収10万ドル（約1100万円）以下であることだけが条件で、大人1人に対して最大1200ドル（約13万円）、子供は500ドル（約5万5千円）。
そしてこの給付は、被雇用者（会社員）だけではなく、自営業者やフリーランスにも、もちろん適用されるというもの。
日本のように収入が一定数まで減った人というややこしい条件がないのです。
『五千八百万世帯のうち約一千万世帯が対象』というのも、多くの人が当てはまらないんじゃないかと思いますし…。
『一定の水準』というのがいくらになるのかというのに注目ですね。
給付金30万は無職や生活保護でも貰えるの？
給付金が貰える対象についてはまだ詳細は発表されていませんが、今発表されている情報だけで考えるのならば、世帯ごとに配布という事なので、無職の方の場合はご家族の収入がどう変わっているのかによるかと思います。
ご両親が仕事をしていて子供が無職の場合でしたら、ご両親の収入が一定の水準以下になっているようなら給付対象になるでしょうし、そうでないなら対象外ですよね。
無職で生活保護を受けている方なんかは、生活保護のお金が給付されているので今回の給付金30万は対象外となる可能性が高いでしょう。
また、住所不定のホームレスやネットカフェで生活している人はどうなるのかですが、リーマンショックの時に給付された『定額給付金』の時は、
住民登録されている自治体が支給を行うことになっており、市町村からの申請書類は住民登録された住所に送られるため、住民登録を抹消されている、又は定住する住所がない国民は定額給付金を受け取れない可能性が高い。
という問題が勃発しており、恐らく受け取れない方が多かったのではないでしょうか。
今回の給付金30万についても申請はお住まいの市区町村に提出ということなので、住民登録がない場合は難しいのではないかと予想できます。
また、『減った後の月収が一定水準を上回る世帯』という事なので、元々収入がない無職の方は収入が減る事はないので対象外となる可能性が高いと予想します。
給付金30万はフリーターでも貰えるの？
一方フリーターはどうなるのでしょうか？
フリーターの場合も今現在発表されている内容で考えると、1人暮らしのフリーターで営業自粛などでシフトを削られてしまって収入が減って生活していけなくなる、という方は大勢いらっしゃるでしょうし、筆者の知人でもシングルマザーで正規雇用ではなくパートの掛け持ちで生活しているような人もいますので、こういう状況の方こそ一番救われなければならないと思います。
あくまでも現時点で発表されている内容での判断になりますが、フリーターは給付を受けられる可能性が高いのではないでしょうか。
給付金30万は外国人でも貰えるの？
給付対象は日本国籍の人のみなのか、外国人にも給付するのかについては、
「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」
と菅官房長官は話しているとの事。
日本に住んでいる外国人も同様に困っているので、そこは平等にして頂きたい所です。
今後詳細が決まってくると思いますが、まず1世帯あたりへの給付というのも、1世帯1人の人と大家族の人が同じ金額というのもちょっと納得いきませんし、給料自体は固定給で変わっていないけど、子供を学童に預けることによって経費が増えた家には何も保証がないというのも不平等な気がします。
個人的にはアメリカのように、年収の上限を設けた上で1人当たりの給付にしてくれるのが一番平等で良いんじゃないのかなとは思いますけどね。
